生活保護と“1166”―特定秘密保護法成立の陰で―

生活保護申請における「書類提出の義務付け」の紆余曲折

昨年末、特定秘密保護法成立の陰で、生活保護法に重大な変更があったのをご存じだろうか？

生活保護厳格化の省令案、パブリックコメントで異例の抜本修正‐Huffington PostJapan

口頭でも可能だった保護申請について、書面提出が義務付けられたのだ。書面の不備を理由に保護申請を食い止めるのは行政の常套手段だが、改正法はこれを正当化するものであると考えることができる。

批判を浴びた行政は、「口頭で申請可能」というこれまでの扱いを維持することを（一度は）認めた。

ところが、今年2月に行政側から公表された改正省令案は、先の経緯を無視し、「書類提出の義務付け」を再び銘記する内容になっていたのだ。

生活保護法をカイゼンした“民衆の声”

公に一度認めたにも関わらず、行政側のこういう「騙し討ち」は良くある話だが、今回目を引いたのは、この後の政府の対応が、パブリックコメントによって覆った、ということだ。数週間で1,166件の声が集まり、行政側は省令案を再改定した。

1,166―

業界団体の後押しがあるとしても、この水準の数の“民衆の声”で、一度行政上でなされた意思決定が覆るというのは驚きだ。個人の意思を“いくらか”集めることができれば、政治にインパクトを与えられる時代が既に来ているのだ。

「どうせ何も変わらない」は、もはや事実ではないかもしれない。





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